※本記事は、Canadian Mining Report にて Ben McGregor 氏が執筆した内容を翻訳・再構成したものです。
バンク・オブ・アメリカは2026年10月初旬、銅の長期価格予測を20％引き上げ、1トンあたり1万2,000米ドルとしました。1ポンドあたりでは約5.44米ドルに相当します。
一見すると、銅価格が今後1万2,000米ドルまで上昇するという強気な予測に見えます。しかし、実際の銅価格はすでにその水準を上回っています。
ロンドン金属取引所（LME）の2026年10月先物価格は1トンあたり約1万4,325米ドルで取引されています。FocusEconomicsによると、8月の平均価格は約1万4,331米ドル、8月31日時点では約1万4,446米ドルでした。
つまり、バンク・オブ・アメリカは現在の市場価格を上回る価格を予想したわけではありません。長期的な分析に使用する価格を引き上げたものの、その水準は依然として足元の銅価格を下回っています。
銅関連株を考えるうえで重要なのは、1万2,000米ドルという数字だけではありません。現在の市場価格との違いや、これらの価格が鉱山会社の生産コストをどの程度上回っているのかを見る必要があります。
長期的な銅価格の想定が上昇すれば、数十年にわたって操業する鉱山の価値は高まります。ただし、それだけで銅関連株が「買い」になるわけではありません。現在の株価には、すでに高い銅価格が織り込まれている可能性があるためです。
バンク・オブ・アメリカが変更したのは、銅の長期価格予測です。
従来の予測から20％引き上げ、1トンあたり1万2,000米ドルとしました。
一方、2027年のアルミニウム価格予測は5％引き下げ、1トンあたり3,625米ドルとしています。
金については、金利上昇と米ドル高が逆風になるとの見方を示しました。また、過去1年間は政策面で予想外の動きが相次いだほか、中東での戦争も引き続き市場の変動要因になっていると指摘しています。
銅については、需要を押し下げる可能性があるリスクとして、エネルギー価格の急騰とデータセンターへの投資減少を挙げています。
その一方で、銅の長期価格予測を引き上げた最大の理由は供給不足です。
供給が制約されているため、銅価格は従来の予想を上回る状態が続いています。バンク・オブ・アメリカは、こうした状況を踏まえて長期的な価格想定を引き上げました。
ただし、供給不足が永久に続くと予測しているわけではありません。
今回の1万2,000米ドルは、次の四半期の平均価格を予想した数字でもありません。あくまで2026年の米ドル価値を基準とした長期的な価格予測です。
足元の先物価格や直近の平均価格は1万4,000米ドル前後、あるいはそれ以上となっています。
長期価格と短期価格を混同すると、「銅価格がこれから1万2,000米ドルまで上昇する」という誤った印象を持つ可能性があります。実際には、現在の市場価格はすでにバンク・オブ・アメリカの新しい長期予測を上回っています。
BofA証券は関連するレポートで、BHPの投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を68豪ドルとしました。また、大型鉱業株のなかでBHPをトップピックとしています。
ただし、これはバンク・オブ・アメリカによる特定時点での評価です。銅価格についての事実を示すものでも、投資家に同じ取引を行うよう求めるものでもありません。
銅価格が上昇しているのは、バンク・オブ・アメリカが1万2,000米ドルという予測を示したからではありません。
予測が発表された時点で、銅価格はすでにその水準を上回っていました。
背景にあるのは、実際の銅市場で起きている供給制約です。
まず注目したいのが、世界最大の銅生産国であるチリです。
FocusEconomicsによると、チリの銅生産量は2026年に入って大幅に減少しており、その一因となっているのが鉱石品位の低下です。
品位とは、鉱石1トンに含まれる金属の割合を意味します。
品位が低下すれば、同じ量の鉱石を採掘・処理しても得られる銅の量は少なくなります。
これは短期間で解決できる問題ではありません。生産量を維持するには採掘量を増やすか、新しい鉱山を開発する必要がありますが、どちらにも長い時間がかかります。
世界最大の銅生産国で進む品位低下は、長期的に供給を圧迫する要因となります。
一方、インドネシアでは、より短期的な供給障害が発生しました。
同国の製錬所が8月、修理のため操業を停止しました。
製錬所が停止しても、地下にある銅鉱石そのものが失われるわけではありません。しかし、操業停止期間中は精製された金属が市場へ供給されなくなります。
短期的には、こうした供給減少が銅価格を押し上げる可能性があります。
米国の関税をめぐる懸念も、銅市場を引き締める要因となっています。
将来的な関税を警戒したトレーダーが銅を米国へ運び込んだことで、米国以外の地域で利用できる在庫が減少しました。
世界全体から銅が消えたわけではありません。銅が米国内の倉庫へ移動しただけです。
そのため、関税への懸念が後退すれば、米国に蓄積された銅が再び他の地域へ移動する可能性があります。
これは、鉱山からの供給そのものが不足している状態とは異なります。
ただし、米国以外で確認できる在庫が減少している間は、市場の需給が逼迫しているように見えます。関税をめぐる不透明感が続けば、こうした在庫の偏りが銅価格を押し上げる可能性があります。
需要が急増しなくても、供給が減少する一方で需要が大きく落ち込まなければ、価格は上昇します。
送電網、データセンター、再生可能エネルギー施設などの建設は、引き続き銅需要を支えています。
FocusEconomicsも、価格が過去最高値付近で推移した8月に、こうした用途が需要を支えていると分析しました。
一方、バンク・オブ・アメリカは、エネルギー価格の上昇やデータセンターへの設備投資が一時的に減少すれば、銅需要にも影響する可能性があると警告しています。
供給が悪化する一方で需要が維持されていることが、現在の銅価格上昇につながっています。
銅市場を見るうえで、インドネシアのGrasberg鉱山も重要です。
Freeport-McMoRanによると、2026年第3四半期の処理量は1日平均14万トンでした。
これは2025年9月の事故発生前の処理量の67％に相当します。
同社は2027年半ばまでに、事故前の80％まで回復させることを目指しています。
世界有数の規模を持つ鉱山が従来より大幅に低い稼働率で操業しているため、世界の銅供給にも影響が出ています。
一方、Grasberg鉱山の生産量が回復すれば、市場への銅供給も増加します。
現在の銅価格には、こうした供給減少の影響も含まれています。そのため、今後の銅価格を考える際には、Grasberg鉱山の回復状況を確認する必要があります。
銅価格は1トンあたりと1ポンドあたりの両方で表示されます。
1メートルトンは約2,205ポンドです。
バンク・オブ・アメリカの長期価格予測である1トンあたり1万2,000米ドルを換算すると、1ポンドあたり約5.44米ドルになります。
一方、1トンあたり1万4,325米ドルは、1ポンドあたり約6.50米ドルです。
この水準は、Freeport-McMoRanが2026年第3四半期に実現したとする1ポンドあたり6.50米ドル以上の銅価格とも一致します。
ここで生産コストを加えて考えてみます。
Freeport-McMoRanは、第3四半期の単位純現金コストについて、7月時点で予想していた1ポンドあたり2.00米ドルを約5％上回るとしました。
単純計算では約2.10米ドルです。
ただし、これは純現金コストであり、企業が負担するすべてのコストを含んだ数字ではありません。また、第3四半期に金の販売が延期されたことで副産物クレジットが減少したことも、コスト上昇の一因となっています。
それでも、実現銅価格が1ポンドあたり6.50米ドルで、純現金コストが2.10米ドルであれば、両者の差は4米ドル以上あります。
バンク・オブ・アメリカの長期価格である5.44米ドルを使った場合でも、3米ドル以上の差があります。
つまり、銅鉱山会社は利益を上げるために銅価格が1トンあたり1万2,000米ドルまで上昇するのを待っているわけではありません。
現在の銅価格では、さらに大きな利益幅を確保できる可能性があります。
バンク・オブ・アメリカによる長期予測の引き上げは、長期的には鉱山会社の企業価値を押し上げる要因になります。
例えば、従来1トンあたり1万米ドルを前提として鉱山の価値を計算していた場合、それを1万2,000米ドルへ引き上げれば、将来の収益予測も大きくなります。
特に鉱山寿命が長ければ、長期間にわたって高い価格を適用するため、正味現在価値（NPV）への影響も大きくなります。
BHPの投資判断引き上げにも、こうした考え方が反映されています。
一方、足元の銅価格はすでに1トンあたり1万4,300米ドル前後です。
現在の株価がこの高い銅価格をすでに織り込んでいる場合、長期価格予測が1万米ドルから1万2,000米ドルへ引き上げられても、新たな株価上昇につながるとは限りません。
今回の変更は、短期的な利益よりも、将来の鉱山価値に大きく影響します。
ここで、2026年の銅価格予測と長期的な銅価格予測を区別する必要があります。
今後12カ月の価格は、関税、製錬所の再稼働、チリの鉱石品位、Grasberg鉱山の生産回復などに左右されます。
一方、長期価格では、次世代の銅鉱山を開発するために必要なコストなども重要になります。
バンク・オブ・アメリカが今回引き上げたのは後者です。
短期的な価格については、市場が日々の需給を反映して決めています。
銅関連株は、単純に銅価格へ連動する金融商品ではありません。
銅を生産・販売し、鉱山を維持・開発するために資金を投じ、それぞれ異なる国で事業を行う企業の株式です。
長期的な銅価格の想定が20％上昇した場合、銅鉱山会社には大きく4つの影響が考えられます。
1つ目は、アナリストによる企業価値の計算です。
長期的な銅価格を引き上げれば、将来の売上やキャッシュフローも増加します。
特に2030年代以降まで操業する長寿命の鉱山では、その影響が大きくなります。
反対に、残りの鉱山寿命が短い露天掘り鉱山では、2035年の銅価格を引き上げても企業価値への影響は限定的です。
そのため、長期価格の引き上げは、BHPのように長期間にわたって操業する大規模な鉱山会社ほど影響が大きくなります。
2つ目は、現在の株価がすでに1万2,000米ドルを超える銅価格を織り込んでいる可能性です。
足元の銅価格自体が1万2,000米ドルを上回っています。
株式市場が今後数年間にわたって1万4,000米ドル前後の銅価格を想定しているのであれば、銀行が長期価格を1万米ドルから1万2,000米ドルへ引き上げても、市場の想定に追いついただけという可能性があります。
その場合、今回の予測引き上げは株価の下支えにはなっても、新たな上昇材料になるとは限りません。
3つ目は、供給回復による銅価格下落です。
製錬所が再稼働し、関税への懸念が後退して米国に蓄積された在庫が他地域へ戻り、Grasberg鉱山の生産量が回復すれば、銅価格は現在の1万4,300米ドル前後から長期予測の1万2,000米ドルへ近づく可能性があります。
バンク・オブ・アメリカの長期予測が変わらなくても、短期的な供給不足を織り込んで上昇した銅関連株は下落する可能性があります。
つまり、「長期価格予測が引き上げられた」という強気材料と、「現在の銅価格が下落する」という動きは同時に起こり得ます。
4つ目がコストです。
銅価格が長期的に1万2,000米ドルになったとしても、人件費、電力、鉄鋼、ロイヤルティなどが現在の水準で固定されるわけではありません。
銅価格が上昇すれば、売上に連動するロイヤルティも増加します。
エネルギー価格が上昇すれば、鉱山の燃料費や電力費も増加します。
販売価格だけを引き上げ、生産コストを据え置いたまま鉱山会社の価値を計算すると、実際の収益性を過大評価する可能性があります。
Freeport-McMoRanは、銅価格と鉱山会社の収益性の関係を見るうえで参考になります。
同社は2026年第3四半期に銅8億3,000万ポンド、金23万オンスを生産しました。
銅販売量は7億5,000万ポンドとなる見込みで、7月時点の予想と一致しています。
一方、金販売量は10万オンスとなる見込みです。精製済みの金6万オンスの販売が第4四半期へ繰り越されたことが影響しました。
この販売延期によって副産物クレジットが減少し、単位純現金コストは従来予想の1ポンドあたり2.00米ドルを約5％上回りました。
実現銅価格は1ポンドあたり6.50米ドル以上と推定されています。
10月2日時点のFreeport-McMoRan株は72米ドル前後で取引されていました。
BMOは9月29日、同社の目標株価を78米ドルから85米ドルへ引き上げ、「アウトパフォーム」の投資判断を維持しました。
ただし、これはBMOによる評価であり、本記事がFreeport-McMoRan株を推奨するものではありません。
実現銅価格が6.50米ドル以上、純現金コストが2米ドル強であれば、両者の差は依然として大きくなっています。
バンク・オブ・アメリカの長期価格5.44米ドルを使っても、利益を確保できる余地は残ります。
ただし、この単純な計算には企業全体の費用や成長投資、税金、インドネシアや南北アメリカでの政治的な条件などは含まれていません。
ここから分かるのは、Freeport-McMoRanが現在の銅価格で利益を上げるために、バンク・オブ・アメリカの新しい長期予測を必要としているわけではないということです。
今回の長期価格予測がより重要になるのは、Grasberg鉱山が回復した後の数年間の価値を評価する場合です。
バンク・オブ・アメリカの1万2,000米ドルという長期価格予測だけでは、Grasberg鉱山の今後を判断できません。
同鉱山の処理量は事故前の67％まで回復していますが、2027年半ばまでの目標は80％です。
世界有数の銅鉱山であるため、この回復状況はFreeport-McMoRanの業績に大きく影響します。
処理量が80％まで回復すれば、その時点の銅価格で販売できる銅の量が増えます。
一方、回復が遅れれば、長期的な銅価格が高くても販売できる銅の量は少ないままです。
つまり、単一の大型鉱山への投資では、銅価格だけでなく、その鉱山自体が計画通り操業できるかどうかも重要になります。
バンク・オブ・アメリカが今回示したのは価格についての見方であり、Grasberg鉱山の操業回復を保証するものではありません。
Freeport-McMoRanを見る場合も、銅の実現価格、純現金コスト、生産量、鉱山寿命、事業を展開する国などを分けて確認する必要があります。
単に「2026年に注目したい銅関連株」として企業名を並べるだけでは、その企業の収益性やリスクを十分に把握できません。
BofA証券はBHPの投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を68豪ドルとしました。
今回のレポートで最も注目されやすい部分の一つです。
ただし、BHPは銅だけを生産している企業ではありません。鉄鉱石をはじめ、複数の資源を生産する世界有数の総合鉱山会社です。
そのため、長期的な銅価格の引き上げだけで企業全体の価値が決まるわけではありません。
鉄鉱石価格が大幅に下落したり、銅価格が1万2,000米ドルまたはそれ以下まで下落したり、生産コストや開発費が想定以上に増加したりすれば、BHPの業績にも影響します。
バンク・オブ・アメリカが「買い」と判断したからといって、個人投資家がその判断をそのまま採用する必要はありません。
重要なのは、今回の格上げの背景です。
バンク・オブ・アメリカは従来の長期的な銅価格想定が低すぎたと判断し、その影響が長寿命の鉱山を持つ大手生産企業に表れやすいと考えました。
この考え方を理解することと、BHP株を買うことは別の話です。
また、同じレポートでアルミニウム価格の予測は引き下げられています。
つまり、バンク・オブ・アメリカはすべての商品価格に強気になったわけではありません。
今回の銅価格引き上げの中心にあるのは、銅特有の供給問題です。
現在の銅市場を考えるうえで、「銅不足」という言葉には注意が必要です。
2026年には、米国への在庫移動や製錬所の操業停止などによって、一部地域で供給が逼迫しました。
ただし、こうした問題がすべて恒久的に続くとは限りません。
現在の供給制約には、長期的なものと短期的なものがあります。
長期的な問題として特に重要なのが、チリの鉱石品位低下です。
鉱石品位は設備の修理のように短期間で元に戻せるものではありません。
同じ量の銅を生産するには、より多くの鉱石を採掘・処理する必要があります。
新しい鉱山を開発する場合も、許認可取得や水資源の確保、巨額の設備投資などが必要になり、実際の生産開始まで長い時間がかかります。
こうした問題は、バンク・オブ・アメリカが長期価格予測を引き上げた理由として重要です。
一方、製錬所の操業停止、米国への在庫移動、Grasberg鉱山の生産減少などは、比較的短期間で改善する可能性があります。
修理が終われば製錬所は再稼働します。
関税への懸念が後退すれば、米国に蓄積された銅が他地域へ戻る可能性があります。
Grasberg鉱山も生産回復を目指しています。
短期的な供給問題を、恒久的な銅不足と同じように評価するべきではありません。
銅市場の供給問題は、大きく二つの時間軸に分けて考えることができます。
一つは、鉱石品位、許認可、水資源、鉱山開発費などの長期的な問題です。
もう一つは、製錬所の停止や在庫の移動など、比較的短期間で変化する問題です。
バンク・オブ・アメリカによる長期価格予測の引き上げは、主に前者を反映しています。
一方、現在の銅価格が1万4,000米ドルを超えている背景には、長期的な供給問題と短期的な供給障害の両方があります。
この二つを区別しないと、銅価格の見通しを誤る可能性があります。
短期的な供給障害が解消されれば、長期的な供給問題が残っていても銅価格は下落する可能性があります。
反対に、新規鉱山の開発が進まず鉱石品位の低下が続けば、短期的な供給障害が解消されても長期的な価格を支える要因になります。
銅の供給が制約されても、需要が大幅に減少すれば価格は下落します。
送電網には大量の銅が必要です。データセンターや再生可能エネルギー施設、その電力を運ぶ送電線にも銅が使われます。
こうした需要が、長期的な銅価格を支える要因となっています。
ただし、バンク・オブ・アメリカ自身も需要面のリスクを指摘しています。
一つがエネルギー価格の上昇です。
電力価格が長期間にわたって高騰すれば、工場や鉱山の活動が鈍化し、銅需要も影響を受ける可能性があります。
もう一つがデータセンターへの設備投資です。
データセンターを建設する企業が投資を一時的に減らせば、現在期待されている銅需要の一部も先送りされます。
送電網そのものの必要性がなくなるわけではありませんが、毎年過去最高の需要が続くことを前提にすることもできません。
2026年の銅市場は、需要が爆発的に増えなくても価格が上昇しました。
供給側で複数の問題が発生した一方、需要が大きく崩れなかったためです。
チリの生産量が減少し、製錬所が停止し、Grasberg鉱山が従来の3分の2程度の稼働率にとどまるなかでも、買い手が銅を必要とし続けたことが価格上昇につながりました。
しかし、需要が大きく減少すれば、同じ供給状況でも価格は下落する可能性があります。
銅関連株を分析する場合、まず銅価格を1トンあたりと1ポンドあたりの両方で確認することが重要です。
今回の場合、足元の価格は1トンあたり約1万4,325米ドル、1ポンドあたり約6.50米ドルです。
これに対し、バンク・オブ・アメリカの長期予測は1トンあたり1万2,000米ドル、1ポンドあたり5.44米ドルです。
次に、その企業が公表している生産コストを確認します。
ここで注意したいのが、コストの定義です。
純現金コストとAISC（全維持費用）は同じではありません。
また、銅鉱山では金やモリブデンなどの副産物から得られる収益をコストから差し引く場合があり、副産物価格によって公表されるコストも変動します。
Freeport-McMoRanの約2.10米ドルという数字も、金の販売延期によって上昇した純現金コストです。
他社が公表するAISCなどと単純に比較することはできません。
銅価格と生産コストの差が、鉱山会社の収益性を考える出発点になります。
ただし、実際に株主へ残る利益を考えるには、税金、維持投資、成長投資、政府の取り分なども考慮する必要があります。
銅関連株を見る際には、現在の1万4,000米ドルを超える価格が続く場合だけでなく、銅価格がバンク・オブ・アメリカの長期予測である1万2,000米ドルまで下落した場合も考える必要があります。
現在の高い銅価格が続かなければ収益性を維持できない企業であれば、短期的な供給障害に大きく依存していることになります。
一方、1万2,000米ドルでも十分な利益を確保できる企業であれば、一部の供給問題が解消されて銅価格が下落しても事業を継続しやすくなります。
銅そのものへの投資と銅鉱山会社への投資の違いも重要です。
例えば銅価格が1ポンドあたり6.50米ドルから5.44米ドルへ下落すれば、下落率は約16％です。
一方、生産コストが1ポンドあたり2米ドルの鉱山会社では、価格とコストの差が約4.50米ドルから約3.44米ドルへ縮小します。
利益幅の減少率は銅価格そのものの下落率より大きくなります。
さらに株式市場が鉱山会社に適用する評価も低下すれば、株価は銅価格以上に下落する可能性があります。
銅価格が上昇する局面では、この仕組みが株価上昇を大きくする可能性があります。しかし、価格が下落する局面では逆に働きます。
しかも、銅価格が5.44米ドルまで下落したとしても、それはバンク・オブ・アメリカが従来より強気になって設定した新しい長期価格と同じ水準です。
「長期予測が引き上げられた」というニュースだけでリスクを増やすべきではありません。
まず確認したいのが、チリの銅生産量と鉱石品位です。
一時的な生産減少なのか、それとも長期的な傾向なのかを判断する必要があります。
鉱石品位の低下は長期的な供給問題につながるため、バンク・オブ・アメリカの長期予測を考えるうえでも重要です。
次に、インドネシアの製錬所の再稼働状況です。
製錬所が再稼働すれば、短期的に市場へ供給される精製銅が増える可能性があります。
米国にどの程度の銅在庫が蓄積されているかも確認する必要があります。
関税への懸念によって米国へ移動した銅は、状況が変われば再び他地域へ移動する可能性があります。
世界全体の在庫量だけではなく、在庫がどこにあるのかも重要です。
Grasberg鉱山については、2027年半ばまでに事故前の処理量の80％へ回復するという目標を確認する必要があります。
同時に、Freeport-McMoRanの実現銅価格が1ポンドあたり6.50米ドル前後を維持するのか、バンク・オブ・アメリカの長期予測である5.44米ドルへ近づいていくのかも注目されます。
需要面では、データセンターへの投資額と電力価格が重要です。
どちらもバンク・オブ・アメリカ自身が銅需要の下振れ要因として挙げています。
そして、鉱山会社の生産コストも確認する必要があります。
長期的な銅価格予測は売値についての予測です。
株主にとって重要なのは売値そのものではなく、売値からコストを差し引いた後にどれだけ利益が残るかです。
銅価格が1ポンドあたり1米ドル上昇しても、生産コストも1米ドル上昇すれば、株主が得られる恩恵は限定的です。
バンク・オブ・アメリカが1万2,000米ドルという長期価格を設定したからといって、銅価格が今後その水準を下回らないわけではありません。
これは銀行による長期的な想定です。
現在の1万4,000米ドルを超える市場価格も、将来を保証するものではありません。
どちらも来年には下落している可能性があります。
また、本記事はBHP、Freeport-McMoRan、Glencoreなどの銅関連株に対する投資判断を示すものではありません。
BHPの格上げを取り上げているのは、バンク・オブ・アメリカが長期銅価格の引き上げをどのように個別株の評価へ反映したのかを見るためです。
Freeport-McMoRanの数字も、銅価格と生産コストの差を具体的に確認するための事例です。
2026年末までの銅価格を予測するものでもありません。
短期的な供給障害が続き、需要が維持されれば、銅価格は現在の高値圏にとどまるか、さらに上昇する可能性があります。
一方、製錬所の再稼働や在庫の移動、Grasberg鉱山の回復などによって供給制約が緩和されれば、銅価格は大幅に下落する可能性があります。
その場合でも、従来の長期価格予測を上回る水準にとどまる可能性はあります。
長期的な見通しと、そこに至るまでの価格変動は分けて考える必要があります。
バンク・オブ・アメリカは銅の長期価格予測を20％引き上げ、1トンあたり1万2,000米ドル、1ポンドあたり約5.44米ドルとしました。
背景にあるのは、従来予想を上回って続いている銅の供給制約です。
しかし、足元の銅価格はすでに1トンあたり1万4,300米ドル前後です。
今回の予測引き上げは市場に先行したものではなく、すでに上昇していた銅価格を長期的な予測へ一部反映したものといえます。
銅関連株への影響も単純ではありません。
長寿命の鉱山を持つ企業では、長期価格の引き上げによって将来の企業価値が高まる可能性があります。バンク・オブ・アメリカがBHPの投資判断を引き上げた背景にも、こうした考え方があります。
一方、短期的なキャッシュフローはすでに1万2,000米ドルを上回る銅価格をもとに生み出されています。
現在の高い銅価格を織り込んで株価が上昇している企業では、長期価格予測の引き上げが新たな上昇材料にならない可能性もあります。
供給制約が緩和されれば、長期予測が引き上げられたままでも、足元の銅価格は1万4,300米ドルから1万2,000米ドルへ向かって下落する可能性があります。銅関連株もそれに伴って下落する可能性があります。
現在の銅価格上昇には、チリの鉱石品位低下、インドネシアの製錬所停止、Grasberg鉱山の低い稼働率、関税を警戒した米国への在庫移動、そして送電網やデータセンターなどの需要が関係しています。
このうち、鉱石品位の低下や新規鉱山開発に必要な長い時間は、長期的な問題です。
一方、製錬所の停止や在庫の偏りなどは比較的短期間で解消する可能性があります。
バンク・オブ・アメリカの1万2,000米ドルという予測は、主に長期的な供給問題を反映した数字です。
対して、足元の約1万4,300米ドルという価格には、長期的な問題だけでなく短期的な供給障害も反映されています。
銅関連株を考える際には、この二つを区別することが重要です。
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Ben McGregor氏は、Canadian Mining Reportで毎週更新される「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターを分析しています。金、銅、ウランなど幅広い鉱種を取り上げ、市場動向やTSXV上場のジュニア鉱山会社について、データに基づいた分析を提供しています。
