※本記事は、Canadian Mining Report に掲載された Ben McGregor 氏の記事を翻訳・再構成したものです。
スイスの金融大手UBSは、2027年の銅価格が1トン15,500米ドルに達すると予測しています。背景にあるのは、銅鉱山の生産の伸び悩み、銅精鉱の供給不足、そして中国の電力網や電気自動車（EV）向け需要の拡大です。
2026年10月8日時点のロンドン金属取引所（LME）の銅価格は、1トン14,565米ドルでした。UBSの予測は、この水準から約6％の上昇を見込むものです。
ただし、銅の需給見通しは専門機関の間でも大きく割れています。UBSは2027年に37万9,000トンの供給不足を予測していますが、国際銅研究会（ICSG）は37万7,000トンの供給過剰を見込んでいます。両者の差は75万トンを超え、UBSが根拠とする不足量そのものより大きい開きです。
次の上昇相場を左右するのは、15,500米ドルという目標の数字ではありません。一方が不足と呼び、もう一方が過剰と呼ぶ「穴」をめぐる争いです。この開きを無視した価格予測はスローガンにすぎません。開きを出発点にした見通しも外れることはありますが、少なくとも正しい論点に向き合っています。
UBSのチーフ・インベストメント・オフィスに所属するジョバンニ・スタウノボ氏とケイデン・リー氏は、10月8日付のリポート「不足は続く（The deficit is here to stay）」で、銅の供給不足が今後も拡大するとの見通しを示しました。世界の不足量は2026年の21万9,000トンから、2027年には37万9,000トンに広がると予測しています。この不足が、2027年にかけて銅価格を1トン15,500米ドルに押し上げるとの見方です。
ブルームバーグとUBSのデータに基づく、各時点の期末の予測は次のとおりです。
・2026年12月：15,000米ドル
・2027年3月：15,000米ドル
・2027年6月：15,500米ドル
・2027年9月：15,500米ドル
10月8日の14,565米ドルと比べると、2027年半ばまでの上昇率は約6.4％です。UBSが描くのは、急騰ではなく階段状の上昇です。来週いきなり15,500米ドルに跳ねるのではなく、2026年末に15,000米ドル前後で終え、2027年半ばに15,500米ドルに達し、9月までその水準を保つという道筋です。
ポンドに換算すると、15,500米ドルは1ポンド約7.03米ドル、10月8日の14,565米ドルは約6.61米ドルにあたります（1トン＝2,204.6ポンドで計算）。これはUBSの数字ではなく、本記事での換算です。株式の資料はポンドで語られることが多いものの、UBSはトンで示しています。引用する際は、出典の単位を使うべきです。
リポートの時点で、銅価格は眠っていたわけではありません。10月8日の14,565米ドルは、現物の逼迫が守ってきたとUBSが指摘する14,000米ドルの節目を上回っていました。価格は直近の高値の下でもみ合い、市場心理の重しになっていたのはコブレ・パナマ鉱山の再稼働をめぐる話題でした。一方、価格を下から支えていたのは、届かない鉱石です。市場は見出しにひるみながら、下値を割らずにいることもできます。
6％という上昇幅は、マイナスの製錬費を払っている製錬所や、品位の低下に悩む鉱山にとっては意味を持ちます。しかし、それだけで企業の財務が一変するわけではありません。「15,500米ドル」と聞いて新時代を思い描くのは、きりのいい数字を聞いているだけです。「10月8日から約6％、段階的に、不足が広がれば」と聞くのが、リポートを読むということです。その条件である不足の拡大こそが、争点になっています。
UBSは銅の買い持ちを選好し、目先の下落を買いの機会と捉えるとしています。ただし、これは同行の投資判断であり、本記事が推奨するものではありません。将来の上昇を保証するものでも、銅や先物や株式の購入を勧めるものでもありません。
なお、UBSは9月21日付のリポート「供給逼迫、価格上昇へ（Tight supply, higher prices ahead）」でも、同じ15,500米ドルの到達点と同じ階段を示していました。その日の価格は14,573米ドルで、10月8日とほぼ同じです。さらに5月のリポート「段階的に上昇（Higher in Steps）」では、二次報道によると、2026年9月に14,000米ドル、年末に14,500米ドルという低い階段が描かれていました。10月には市場がすでにその段を越え、UBSは近い段を引き上げています。予測の階段は書き換えられるものです。
今回の予測で最も注目すべきは、UBSとICSGの見通しの違いです。世界の銅需給は、1冊の帳簿で決まるものではありません。
・UBS：2026年に21万9,000トン、2027年に37万9,000トンの供給不足
・ICSG（2026年4月23日発表の精製銅の需給）：2026年に9万6,000トン、2027年に37万7,000トンの供給過剰
2027年の予測の差は75万6,000トンに達します。
ただし、2つの数字を比べる際には注意が必要です。銅市場には、鉱山から出る「銅精鉱」と、製錬・精製を経て電線などになる「精製銅（カソード）」があります。製錬所が精鉱の不足に苦しんでいても、倉庫には精製銅がまだある、ということがあり得ます。スクラップなどを原料とする二次精製銅の供給が増えれば、精鉱が不足していても、精製銅市場は供給過剰になる可能性があるのです。
UBSが強調しているのは、精鉱市場の逼迫です。一方、ICSGの予測は精製銅市場の需給を対象としています。この違いを説明せずに2つの数字を混ぜると、倉庫には表れていない不足を見出しが作り出すことになります。両者の差を、同じ市場についての見解の違いとそのまま捉えることはできません。
ICSGは、2025年10月時点では2026年の需給を15万トンの供給不足と予測していましたが、2026年4月に供給過剰へと修正しました。背景には、銅の使用量が想定を下回ったことと、二次精製銅の生産が予想以上に増えたことがあります。
同時に、ICSGは鉱山生産の伸びの見通しも引き下げました。2026年の世界の銅鉱山生産の伸びは2.3％から1.6％に下方修正され、2027年は2.3％増と見込んでいます。下方修正の主因は、コンゴ民主共和国、チリ、インドネシアです。ICSG自身の1.6％という数字も、決して生産ブームではありません。
ICSGは、需給は変わり得ると警告しており、その理由の一つとして中東の紛争を挙げています。2026年10月にはリスボンで次の会合が予定されていました。4月の供給過剰の予測は、10月の法則ではありません。ただ、本記事で使える最新の公開された需給見通しであり、書き換えられるまではこの開きが残ります。どちらの帳簿に現物市場が近いのかを決める要因こそが、注目すべき価格の決定要因です。
UBSは、雰囲気ではなく、製錬費（TC：Treatment Charge）を根拠に供給の逼迫を示しています。
製錬費は、鉱山会社が製錬所に銅精鉱の処理を依頼する際に支払う費用です。通常、製錬所はこの処理によって収益を得ています。しかし、精鉱が不足すると製錬所同士の原料争奪が激しくなり、製錬費が下がります。
UBSによると、中国の輸入銅精鉱のスポット製錬費は、2026年初めの1トン約マイナス45米ドルから、9月末にはマイナス220米ドルを下回る過去最低の水準まで下がりました。製錬費がマイナスになるのは、製錬所が鉱山会社から処理料を受け取るのではなく、原料を確保するために逆に対価を払っている状態です。原料の希少さを示すもので、比喩ではありません。
中国の製錬所は、スクラップなどの代替原料で不足の一部を補っています。それでもUBSは、精鉱市場は構造的な供給不足が続いていると指摘しています。製錬所が抵抗しても、スポットの製錬費は9月を通じて下がり続けました。多くの製錬所は、不利な条件を受け入れるより、稼働率を下げることを選んでいます。
UBSが引用したウッドマッケンジーの予測では、定期保守の対象となる製錬能力は、9月の年換算50万トンから10月には100万トン超に増える見通しです。ただし、定期保守による停止は一時的なものです。10月の逼迫を恒久的な不足と読むべきではない理由になる一方、年間の需給モデルが争っている間も、目先の市場が空っぽに感じられる理由にもなります。
これは、リポートの中で最もはっきりした供給の制約です。製錬所の建設が想定していた伸びを、鉱山が実現できていません。UBSはその原因として、天候、鉱石品位の低下、プロジェクトの遅れ、とりわけチリでの操業上の問題を挙げています。高い価格が、鉱山生産の急増にはつながっていないのです。
これは市場の失敗ではなく、銅産業の動きの遅さです。新しい鉱山には何年もかかり、待っている間にも品位は下がります。来年の価格の刺激だけで組み立てた見通しは、この時間差を見落とします。時間差があるからこそ、供給が反応する前に価格が上がり、上昇相場が終わった後に供給が追いつくことがあるのです。
供給の時間差を具体的に示すのが、世界最大の銅生産国チリの生産量です。
UBSによると、2026年のチリの年初来の銅生産量は前年同期比7％減りました。2025年の生産量は約530万トンでしたが、2026年は500万トンを下回るおそれがあります。
UBSは減産の多くが、チリ国営銅公社コデルコとBHPの操業によるものだとしています。両社はチリの銅生産量の約半分を占めます。ジュニア企業のボーリングの空振りとは違い、世界の鉱山供給の中心が、価格がすでに高い中で落ち込んでいるのです。
生産量に加えて、労使関係の緊張も続いています。UBSは、センティネラ鉱山とエスコンディダ鉱山の労使交渉を供給上のリスクとして挙げています。両鉱山を合わせると、世界の銅鉱山生産量の約5％を占めます。そこでの紛争は地元の問題ではなく、世界の供給の何％かにかかわる問題です。労働争議で操業が止まれば、供給不足は一段と深刻になり得ます。
逆に、コデルコやBHPの操業が安定し、7％の落ち込みが埋まれば、UBSが予測する不足の拡大は主張しにくくなり、ICSGの供給過剰の見方が説得力を増します。不足の予測とは、生産の未達が続くという予測であって、地質そのものが消えるという予測ではありません。岩はそこにあります。今年の焦点は、大型鉱山が動くかどうかです。
天候も、銅の供給量を左右する重要な要因です。UBSは、エルニーニョ現象による異常気象が銅鉱山の操業に影響する可能性を指摘しています。
具体的には、東南アジアやザンビアでの干ばつ、チリやペルーでの降雨量の増加が懸念されています。干ばつが起きれば、鉱山の操業や発電に必要な水の確保が難しくなるおそれがあります。大雨が続けば、露天掘りの採掘や鉱石の輸送に支障が出ることがあります。
水浸しの採掘ピットや乾いた電力網は、モデルの上でならせる入力ではなく、数週間単位の操業停止です。その数週間が製錬費を動かします。上昇相場が講演ではなく供給から始まるとすれば、その入り口は製錬費です。
ただし、これらは現時点で想定されるリスクであり、実際の減産につながるとは限りません。今後の気象と主要鉱山の操業実績が注目されます。
供給見通しを左右するもう一つの要因が、パナマのコブレ・パナマ鉱山です。カナダのファースト・クォンタム・ミネラルズが保有していますが、操業停止が続いています。
UBSによると、パナマ政府の省庁間委員会は、同社との正式な協議を勧告しました。長期的な閉山計画の一環として、操業を再開する案が示されています。ただし、再稼働の時期、生産規模、法的な手続きは明らかになっておらず、最終決定も下されていません。
UBSは、再稼働をめぐる報道が銅価格の重しになったと指摘しています。この報道は長期的な供給リスクを和らげたものの、目先の逼迫にはほとんど影響しなかったというのが同行の見方です。
この区別こそが、パナマをめぐる取引のすべてです。いつか閉山計画のもとで実現するかもしれない再稼働は、今四半期の倉庫にある精製銅ではありません。トレーダーは見出しで売ることができ、UBSによれば実際に価格を高値から押し下げました。それでも現物の買い手は、14,000米ドルを割らせませんでした。
将来の生産量に対する「オプション」と、今ある在庫は分けて考えるべきです。将来の生産へのオプションは、先物の期近より期先の価格を押し下げるはずです。期近の市場が逼迫したままなら、そのオプションはまだ行使されていないことを示しています。船が出港するまでは、不足を訴えるリポートとパナマの見出しの両方が成り立ち得ます。
仮に再稼働が決まっても、すぐに供給が増えるわけではありません。設備の再整備や操業の準備に時間がかかるためです。再稼働は中長期の供給増加要因にはなっても、足元の精鉱不足をすぐに解消するとは限りません。今後は協議の進展だけでなく、具体的な再開時期と生産計画が重要になります。
あらゆる不足の物語を検証するのが、在庫です。UBSは、世界に銅がないとは言っていません。銅の置き場所が偏っていると言っています。
UBSによると、米国のCOMEXの銅在庫は2026年9月に約1万5,500トン増えました。8月の約3万9,000トンからは増加ペースが鈍ったものの、過去最高に近い水準が続いています。一方、LMEと上海先物取引所（SHFE）の在庫は減り続けています。逼迫しているのは米国の外で、米国の中には銅が積み上がっているのです。
UBSはこの偏りについて、精製銅への輸入関税、あるいはその導入を待つ動きが影響していると分析しています。関税を見越して銅が米国に流れた結果、米国内の在庫が積み上がり、その他の地域では供給が逼迫しました。決定がさらに遅れれば、この偏りは続く可能性が高いとしています。
世界全体の在庫が十分に見えても、空いている倉庫の側で価格が上がることはあります。不足の予測と高い在庫のグラフが同じ日に画面に並ぶのは、両者が違う問いに答えているからです。一方は銅がどこにあるのかを、もう一方は銅がどれだけあるのかを問うています。
置き場所は逆転し得ます。関税政策が変わったり、米国への移動が一巡したりすれば、銅が今逼迫している市場に流れ込むかもしれません。その流入には新しい鉱山は要らず、規則が一つあれば足ります。規則は採掘ピットより速く変わります。
UBSが描く上昇相場は、米国外の不足に支えられています。その不足が「駐車の判断」によるものなら、上昇相場もまた駐車の判断にすぎず、駐車はいつか解除されます。15,500米ドルを前提にするなら、このことをチリと同じ重さで書き留めておくべきです。銅価格の見通しを判断する際は、世界全体の在庫量だけでなく、地域別の在庫の動きを確かめることが重要です。
UBSは、中国の不動産市場が回復したとは言っていません。むしろ、不動産は依然として弱いとしています。同行が頼りにしている需要は、ほかの分野にあります。電力網、再生可能エネルギー、EV、製造業の高度化、AIインフラです。
UBSによると、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、2026年8月の49.8から9月には50.1に上がりました。新規受注と生産がわずかに寄与しています。PMIは50を上回ると景況感の改善、下回ると悪化を示します。50をわずかに上回る数字は好況ではなく、縮小が止まったことを示すにすぎません。
輸入意欲を示す洋山（ヤンシャン）銅プレミアムは高い水準を保ち、SHFEの在庫も減っています。UBSは、高値でも川下の需要が衰えていない証拠と受け止めています。
これはリポートが示す需要の見通しで、「あらゆるものに銅が必要だ」というスローガンより範囲は狭いものです。エネルギー転換に必要な金属の用途は本物ですが、白紙の小切手ではありません。不動産が縮む一方で電力網、自動車、データセンターが伸びても、差し引きで期待を下回ることはあり得ます。ICSGが2026年を不足から過剰に修正した理由の一つも、使用量が想定を下回ったことでした。
銅の需要の伸びは、新しい用途と、勢いを失った従来の用途との競争です。インフラ投資は新しい用途を押し上げますが、建設の低迷を打ち消すわけではありません。両方が伸びることを前提にするなら、それは好況を描いていることになります。UBSが描いたのは好況ではありません。古いエンジンが失速するなかで、1ドルあたりの銅の使用量が多い用途の需要が持ちこたえている、という姿です。
なお、5月の「段階的に上昇」では、電力網、自動車、再生可能エネルギー、データセンターを背景に、2026年の消費量を2.8％増と見込んでいたと報じられています。ただし、これは二次報道による5月時点の数字で、10月8日のリポートで改めて示されたものではありません。10月のリポートの需要に関する記述は定性的です。方向は一致していますが、5月の数字を10月に再確認されたかのように持ち込むべきではありません。予測には日付があり、その日付を使うべきです。
UBSの見立てが正しいとすれば、次の上昇相場を動かすエンジンは4つあります。15,500米ドルという数字は、そのエンジンに掲げられた得点板にすぎません。
チリの7％減、品位の低下、プロジェクトの遅れ、エスコンディダとセンティネラの労使の緊張、思わしくない天候。これらが続けば、精鉱は不足したままで、製錬費は危機の信号を出し続けます。これは供給主導の上昇相場です。未来についての新しい物語は要らず、今の期待外れが続けば十分です。
COMEXは満杯で、LMEとSHFEの在庫は減っています。関税の決定が遅れれば、この偏りは続きます。偏りがあれば、世界全体では十分な銅があるように見えても、LMEの価格は上がり得ます。このエンジンは政治的なもので、何カ月も動き続けることもあれば、1日の午後で止まることもあります。
不動産が銅を使わなくなっても、電力網、自動車、電力、データセンターが銅を使い続けるかどうかです。UBSが証拠として挙げたのは、高い輸入プレミアムとSHFE在庫の減少でした。プレミアムが下がり、在庫が積み上がれば、このエンジンは止まります。50.1というPMIだけでは支えきれません。
適時に、合法的に、一定の規模で再稼働するという見通しが立たない限り、長期のオプションはオプションのままで、期近の市場は逼迫したままです。再稼働が具体的な日程になれば、このエンジンは逆回転します。UBSはすでに、見出しだけで市場心理が冷えたと述べています。日程が決まれば、冷えるのは市場心理だけでは済みません。
4つを合わせたのが、急騰ではなく階段を描くUBSの根拠です。12月に15,000米ドル、2027年半ばに15,500米ドル、不足は37万9,000トン。エンジンを信じながら、穴の大きさを疑うこともできます。穴を信じながら、6％が価格の反応のすべてだとは限らないと考えることも、ICSGの過剰が倉庫に表れて6％でも多すぎると考えることもできます。大人の態度はエンジンを追い続けることで、子どもの態度は目標の数字を体に刻み込むことです。
UBSの予測どおりに進むとは限りません。階段は、次のような場合に崩れます。
最も重要なのは、ICSGの予測する精製銅の供給過剰が目に見える形で表れる場合です。COMEXが満杯のまま、LMEとSHFEの在庫も増えれば、精製銅市場が緩んでいることを示します。精鉱と精製銅は双子ではなく、いとこのような関係なので、その場合でもマイナスの製錬費はしばらく続くかもしれません。しかし、両者がいつまでも乖離することはありません。緩んだ精製銅市場は、いずれ「不足は続く」というタイトルと衝突します。
チリの7％減が回復し、大型鉱山が順調に動く場合も、不足は縮みます。エスコンディダとセンティネラの交渉がまとまり、世界の5％にあたる供給がリスクから生産に変われば同様です。エルニーニョが記事の一段落のまま終わり、採掘現場に影響しないこともあり得ます。実現しなかった供給リスクは供給ではなく、すでに14,565米ドルの中で対価を払った物語にすぎません。
米国の銅が世界に戻る場合もあります。関税の決定や、それを見越した買いだめの終わりは、圧力を逃がす弁になります。LMEに銅を加えるのに、新しいエスコンディダは要らず、倉庫の扉が一つ開けばよいのです。この局面の価格の決定要因は、地質と同じくらい法律にかかっています。
需要の面では、中国の不動産の低迷が続き、電力網やEVの需要まで減速すれば、下押し圧力が強まります。高い価格は需要を試します。UBSは需要が試験に合格しつつあるとみていますが、9月の合格が2027年6月の合格を意味するわけではありません。
静かな競争相手はスクラップです。価格が上がると、スクラップの回収と再利用が進み、二次精製銅の供給が増えます。ICSGが2026年の見通しを不足から過剰に修正した背景にも、二次供給の増加がありました。高値が自らを食いつぶすこのフィードバックこそ、景気後退がなくても商品の上昇相場が終わる仕組みです。高値は、置き場で眠っていた素材を呼び込みます。
カナダの銅関連株は、15,500米ドルを小切手として受け取るわけではありません。受け取るのは利幅です。
1ポンド6.61米ドルを大きく下回るコストで生産している企業は、10月8日の価格ですでに利益を上げています。ヘッジで手放していなければ、さらに1ポンド50セントの上昇の大半は利益になります。これがオペレーティング・レバレッジで、6％の価格上昇をそれ以上のキャッシュフローの増加に変え得ます。同時に、6％の下振れを、それ以上の減少に変えることもあります。レバレッジは両方向に働きます。
一方、燃料費や人件費が上がれば、価格上昇の恩恵は相殺され得ます。将来の販売価格をヘッジしている企業では、価格上昇がすぐには収益に表れません。株価がすでに15,500米ドル以上を織り込んでいれば、残っているのはレバレッジではなく、失望の余地です。
銅鉱株を評価する際は、価格の見通しだけでなく、各社の生産コスト、財務状況、ヘッジの状況を確認する必要があります。
カナダの銅関連企業には、生産中の企業だけでなく、鉱山開発や探鉱を進めるジュニア企業も数多くあります。事業の段階によって、銅価格の影響の受け方は異なります。
・生産企業：すでに銅を販売しているため、価格の変動が売上と利益に直接響く。製錬費の動向も直接受け取る。生産量、採掘コスト、財務状況が主な評価材料
・開発企業：計画中や建設中の企業では、価格は主に資金調達の環境と正味現在価値の評価として効く。建設費の増加や許認可の遅れというリスクがある
・探鉱企業：まだ商業生産をしていない企業では、価格の上昇は投資家心理として効く。企業価値は掘削結果、資源量、手元資金に大きく左右される
TSX上場の銅株には、この3種類がすべて含まれており、ラベルだけではどれかわかりません。トロントの上場は住所にすぎず、岩はチリやパナマ、ブリティッシュコロンビア州など、雨季が四半期の業績を決める場所にあるかもしれません。本社の所在地より鉱床の所在地のほうが重要で、ヘッジの状況や財務も同様です。
銅価格13,000米ドルの1年を乗り切るのに新株を発行しなければならない企業は、UBSの予測が当たることへの純粋な賭けではありません。資金調達の窓が開いたままであることへの賭けです。ICSGの過剰が価格に表れれば、窓は閉まります。
ジュニア企業と探鉱企業は、階段から最も遠い位置にあります。今四半期に精製銅を売るわけではなく、売っているのは「次のボーリングに誰かが資金を出す」という期待と、「サイクルが変わる前に鉱山が建つ」という期待です。すでに高い価格からわずかに上の15,500米ドルという目標だけでは、選鉱場の建設費は払えません。投資家に耳を傾けさせることはできても、耳を傾けることは建設ではありません。
探鉱企業は、強気相場の中でも、資金調達が遅れたり、品位が見かけ倒しだったり、許認可に10年かかったりして失敗します。金属価格が下がれば、もっと速く失敗します。2027年の需給をめぐってこれだけ大きな見解の違いがある以上、探鉱企業への投資はオプションとしての規模にとどめるべきです。オプションには期限があります。本物の鉱山は目標価格を必要とせず、耐えられる最も低いシナリオを下回るコストを必要とします。
UBSのリポートも本記事も、特定のジュニア銅株を推奨するものではありません。名前が供給の段落に出てきたことは、推奨ではありません。再稼働するかもしれないプロジェクトは、価格にとっての供給リスクであって、買うべき株ではありません。
UBSの予測が実現するかどうかを判断するには、目標価格ではなく、実際の需給の動きを追い続けることが重要です。リポートの日付と著者の付いた主張は確かめられますが、15,500米ドルは確かめられません。まだ起きていないからです。
・銅精鉱の製錬費：マイナス圏が続けば、精鉱の逼迫が続いている可能性がある
・チリの銅生産量：主要鉱山の生産が戻るか、減少が続くかで、世界の供給見通しが変わる
・LME、COMEX、SHFEの在庫：米国とほかの地域の在庫の偏りが続くか
・中国の銅需要：電力網やEVの需要に加え、洋山銅プレミアムやSHFEの在庫が判断材料になる
・コブレ・パナマ鉱山の再稼働：協議が日程表に変わり、具体的な操業再開計画が示されれば、中長期の供給見通しに影響する
・ICSGの需給予測：4月時点では2027年の精製銅市場を供給過剰と予測している。10月のリスボン会合での修正にも注目が必要
このうち、米国外の在庫、製錬費、チリの生産ペースの3つが、いわば計器盤です。目標価格は、計器盤の飾りにすぎません。
信頼できる予測機関の間で来年の需給に75万トンもの開きがある以上、価格の道筋は目を閉じて上れる階段ではありません。UBSは顧客に押し目買いを勧めていますが、その指示はUBSのものです。下落は、ICSGが正しくなり始めた兆しかもしれません。上昇は、精鉱市場の逼迫が続いている証かもしれません。その違いは、米国外の在庫、製錬費、チリの生産ペースに表れます。投資の規模は、2つの帳簿が離れたままであることを前提に決めるべきです。
UBSは、10月8日のLMEの銅価格14,565米ドルから、15,000米ドル、そして2027年半ばに15,500米ドルへと階段を描きました。根拠は、21万9,000トンから37万9,000トンに広がる不足です。その背景には、マイナス220米ドルを下回る製錬費、チリの7％の減産、米国に積み上がり他地域で減る在庫、不動産の低迷を乗り越えて続く中国の電力網、自動車、電力、AI向けの需要があります。パナマは、日程のない見出しでした。
一方、ICSGは4月、2027年の精製銅市場に約37万7,000トンの供給過剰を見込みました。両者の差は、どちらの数字単独よりも大きいものです。
次の上昇相場をもたらすのは、15,500米ドルという数字ではありません。精鉱の逼迫が続くこと、銅が「間違った倉庫」に置かれたままであること、不動産以外の需要が持ちこたえること、大型鉱山の未達が続くことです。反対に上昇相場を終わらせるのは、ICSGの過剰が倉庫に表れること、チリの回復、米国の銅の流出、そして価格に応えて出てくるスクラップです。
目標は約6％の一歩にすぎず、争点は残る75万トンの見解の違いです。目標の数字を体に刻むのではなく、その争いを見極めるべきでしょう。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券、先物、ファンド、投資戦略を推奨するものではありません。勧誘でもありません。予測は意見であり、銅価格と銅関連株は、本記事で挙げたどの水準も下回る可能性があります。鉱山は生産目標を外し、許認可は通らないことがあり、ジュニア企業の株式は無価値になるまで希薄化することがあります。UBSの「買いの機会」という表現は同行の言葉であり、指示ではありません。ポンドの換算は1トン＝2,204.6ポンドによる本記事の計算で、UBSの数字ではありません。75万トン超の差は、37万9,000トンと37万7,000トンの合計です。掲載した銅価格予測や需給見通しは報道時点の情報に基づくものであり、将来の価格や市場動向を保証するものではありません。鉱山会社への投資には、金属価格の変動、操業上の問題、資金調達、政治・規制リスクなどが伴います。投資判断にあたっては、UBSのリポートとICSGの発表を読み、最新の市場情報と各社の開示資料を確認したうえで、資格を持つ専門家にご相談ください。
Canadian Mining Report で週刊コラム「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターの市場動向を分析しています。対象は金や銅、ウランなど幅広い資源に及びます。特にトロント・ベンチャー取引所（TSXV）に上場するジュニア鉱山会社のデータや企業動向を取り上げ、投資家に向けて情報を発信しています。
