※本記事は、Canadian Mining Report にて Ben McGregor 氏が執筆した内容を翻訳・再構成したものです。
米国の戦略石油備蓄（SPR）が約9週間で法定下限に近づく一方、ホルムズ海峡の封鎖によって日本が米国からの石油供給に大きく依存する状況が続いています。円危機が発生すれば、日本による米国債の売却を通じて米国債利回りが急上昇し、最終的に金と銀の価格上昇につながる可能性があります。
金と銀は、6か月にわたる約30％の厳しい調整を経て、底を打ったように見えます。これは、1973年に起きた急激ではあるものの、最終的には一時的だった下落を彷彿とさせる動きです。
現在、市場で注目されているのは、次の上昇局面が訪れるかどうかではなく、どの「ドミノ」が全体の構造を崩すのかという点です。The End Game Investorのラフィ・ファーバー氏は、その答えが日本、円、そして急速に減少している米国の戦略石油備蓄（SPR）にあるとの見方を示しています。
2026年8月初旬時点で、米国の戦略石油備蓄（SPR）は週2％のペースで減少し、3億バレルを下回りました。これは、2022年のエネルギーショック時にバイデン政権が実施した積極的な放出ペースを上回っています。
すでに開始されている放出によって、備蓄量は約2億4,400万バレルまで減少すると予測されています。一方、米国法では在庫が2億5,200万バレル付近まで減少すると、それ以上の放出が禁止されます。
最近の週約610万バレルという放出ペースが続けば、残された時間は約9週間となります。実際の放出量によって数週間前後する可能性はありますが、時間的な余裕は急速に失われています。
日本は、この緊迫した状況の中心に位置しています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、地域紛争が続くなか、日本の石油供給は戦略石油備蓄（SPR）を含む米国の供給源に大きく依存しています。
日本は国内で石油をほとんど生産していません。米国の戦略石油備蓄が法定下限に達し、現在のペースで緊急備蓄を利用できなくなれば、世界の石油市場は急激な供給ショックに直面する可能性があります。
すでに高騰している原油価格がさらに上昇すれば、日本のような輸入依存度の高い経済には大きな圧力がかかる可能性があります。
日本にとって、原油価格の上昇は通貨危機につながる可能性があります。円は2021年末から数年にわたって下落傾向が続いており、重要なテクニカル水準を繰り返し試しながらも、持続的な回復には至っていません。
最近の日本当局による介入の効果も弱まり、一時的に円高へ振れた局面でも、かつてサポートとして機能していた長期トレンドラインにすら達していません。
1970年代まで遡る長期チャートでは、1ドル＝176円付近に重要な歴史的水準があり、200円付近までは構造的な抵抗がほとんど見られません。ファーバー氏は、この水準を決定的に突破した場合、本格的な円危機へ発展するリスクがあるとみています。
こうしたメカニズムを示す動きは、すでに市場データにも表れています。7月下旬から8月初旬にかけて、米国の30年国債利回りはわずか数時間で13ベーシスポイント上昇し、その後さらに9ベーシスポイント上昇しました。その約10時間後には、円高が続きました。
ファーバー氏はこの動きについて、日本当局が保有する米国の長期国債を売却してドルを調達し、そのドルを使って円を購入したことが背景にあるとみています。
このような動きによる米国長期金利の急上昇は、財政圧力を抱える米国にとって大きな問題となります。
戦略石油備蓄（SPR）の放出が制限された後に原油価格がさらに上昇すれば、円は再び売り圧力にさらされる可能性があります。円を支えるために追加の為替介入が必要になれば、さらなる米国債の売却につながり、米国の金利を一段と押し上げる可能性があります。
米国金利の上昇は世界的に金融環境を引き締め、流動性危機のリスクを高めます。それによって、最終的には米連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な介入を迫られる可能性があります。
ファーバー氏の見方では、この政策介入が、購買力が中央銀行の負債から実物資産へと移行する転換点になる可能性があります。
その場合、信用システムの外にある究極の貨幣形態とされる金が恩恵を受けると考えられます。銀についても、初期の流動性逼迫が緩和された後、金の上昇をさらに増幅するような動きとなる可能性があります。
このシナリオを整理すると、以下のような流れになります。
ただし、このシナリオは確実に起こるものとして提示されているわけではありません。
ファーバー氏は、アジアの他の地域で発生する出来事や、まったく予想されていない事態によって、その後の展開が変化する可能性があることも明確にしています。
一時的な外交上の進展や代替的な石油供給体制の構築、金利見通しの変化などによって、時間的な余裕が生まれる可能性もあります。
それでも、戦略石油備蓄（SPR）の放出に対する法的制限、日本の石油輸入への依存、円を支えるための米国債売却と米国債利回り上昇の関係、そして円のテクニカル面での弱さが重なることで、時間的制約を伴う一連のリスクが形成されています。
資源セクターに注目する投資家にとって、このシナリオが持つ意味は大きいものです。
エネルギー価格と国債利回りが無秩序に上昇すれば、すでに年央の大幅な調整を経験した金や銀などの貴金属の価値が、さらに注目される可能性があります。
鉱山株にも注意が必要です。鉱山株は流動性危機の初期段階では金属価格に遅れをとることがありますが、その後、金属価格に追いつくように大きく上昇する可能性があります。
金融資産に対する信用が揺らぐ環境では、実際に金属を生産している鉱山や、地下に存在する埋蔵量そのものの価値が、より強く意識される可能性があります。
エネルギーショック、為替介入、米国債利回りの急上昇、そして最終的な政策対応という複数の要因が相互に影響する環境では、個別のニュースだけを見るのでは不十分です。
マクロ経済の動きと資源投資の双方を理解しながら、市場全体を見る必要があります。The Wealthy Minerのロブ・ブルッゲマン氏のようなアナリストは、こうした複雑でリスクの高い市場環境において、投資家が慎重にポジションを構築できるよう支援することに特化しています。
米国の戦略石油備蓄（SPR）は減少を続けています。日本のエネルギー面での脆弱性は構造的なものであり、円のテクニカル面での状況も不安定です。
一連の展開が想定通りに進むのか、それとも異なる方向へ向かうのかは分かりません。しかし、その背景にある圧力そのものは存在しています。
そのため、今後数週間は油断するのではなく、警戒を強める期間になる可能性があります。
金と銀が底を打ったとすれば、それはまだ第1章にすぎないのかもしれません。次の章は、東京、ルイジアナ州とテキサス州の塩鉱山、そして米国債の長期金利によって描かれる可能性があります。
【免責事項】本記事は情報提供および教育のみを目的としており、投資助言、証券の購入・売却・保有の推奨、または将来の政策、労働市場、プロジェクトの成果を予測するものではありません。鉱業への投資には、大きな損失が生じるリスクがあります。
Ben McGregor氏は、Canadian Mining Reportで毎週の「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターに関する分析を提供しています。市場のトレンドを捉え、複雑な市場変動をTSXV上場のジュニア鉱山会社に関する分かりやすい洞察へとまとめています。
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