※本記事は、Canadian Mining Report にて Ben McGregor 氏が執筆した内容を翻訳・再構成したものです。
世界銀行は2026年10月28日に公表した「商品市場見通し（Commodity Markets Outlook）」で、2027年の銅価格予測を4月時点から18％引き上げ、1トン当たり1万3,000米ドル（1ポンド当たり約5.90米ドル）としました。
2026年の予想平均価格である1万3,200米ドルを約1.5％下回るものの、過去最高値に近い水準です。電力網の整備やデータセンターの増設によって銅需要が拡大する一方、新規鉱山の開発が追いつかず、需給の逼迫が続くとみています。
銅は電線やモーター、送電設備などに幅広く使用される工業用金属です。電気自動車（EV）や再生可能エネルギー設備にも欠かせない資源で、電化の進展に伴う需要拡大が期待されています。
今回の予測は2026年10月14日までのデータに基づく暦年平均価格です。10月28日時点の銅現物価格は1ポンド当たり約6.65米ドルと、世界銀行が予想する2027年の平均価格を大きく上回りました。
世界銀行のアイハン・コーセ副チーフエコノミストは、エネルギー価格の上昇や貿易の混乱が商品市場に重なり、インフレや食料不安、経済成長への悪影響が懸念されると指摘しています。
本記事では、世界銀行が銅価格の見通しを引き上げた背景を整理するとともに、カナダの主要銅関連企業4社の事業状況と投資リスクを解説します。
世界銀行が銅価格の見通しを引き上げた背景には、電化の進展による需要拡大と、鉱山からの供給が伸び悩んでいることがあります。
特に、送配電網の整備、データセンターの建設、電気自動車の普及が銅需要を押し上げると予想されています。2027～2028年にかけて、こうした分野への投資が需要を支える見通しです。
一方、工業用金属の需要動向には違いもみられます。銅は電化関連の投資が追い風となるものの、鉄鉱石は建設需要の低迷が価格の重荷となっています。
また、銀価格の高騰を受け、一部の製造業では製品に使用する銀の量を減らす動きが出ています。
世界銀行は、金属・鉱物価格指数が2026年に25％上昇した後、2027年には3.3％低下すると予測しました。それでも、2027年の指数は2021年のピークを16％上回る水準にとどまる見込みです。
銅については、ほかの工業用金属と比べて供給制約が強く、価格が高止まりしやすい状況にあると考えられます。
銅価格を支えるもう一つの要因が、主要生産国での供給の伸び悩みです。
インドネシアでは悪天候による操業への影響が長引いています。世界最大の銅生産国であるチリでも、鉱山の操業上の制約や鉱石品位の低下が課題となっています。
鉱石品位とは、採掘した鉱石に含まれる金属の割合です。品位が低下すると、同じ量の銅を生産するために、より多くの鉱石を採掘・処理する必要があり、生産コストの上昇につながります。
こうした問題によって、銅価格が上昇しても、生産量を短期間で増やすことは容易ではありません。
さらに、資源国による貿易規制も供給を制約する要因となっています。
コンゴ民主共和国は2026年8月、国内での加工を促進するため、銅精鉱の輸出を禁止しました。銅精鉱とは、採掘した鉱石を選鉱し、銅の含有率を高めた中間製品を指します。
世界銀行によると、2026年9月までに重要鉱物を対象とした貿易制限措置は147件に上り、貿易を円滑にする措置の63件を大きく上回りました。
各国が重要鉱物の国内加工や供給確保を重視するなか、銅の国際的な流通にも影響が及んでいます。
銅の供給が需要に追いつきにくい理由として、新規鉱山の開発に長い時間がかかることも挙げられます。
鉱床の探査から採算性の評価、許認可の取得、資金調達、鉱山建設までには、10年以上を要する場合があります。
銅価格が上昇しても、すぐに新たな鉱山が稼働するわけではありません。また、製錬・精製能力が少数の国に集中していることも、供給網の課題となっています。
2026年上半期の世界の銅需要は小幅に減少しました。しかし、鉱山の操業停止や米国への銅在庫の移動によって、米国外の市場では供給が逼迫しています。
米国による銅輸入関税の導入を巡る不透明感も、価格差を生む要因となりました。
米国のニューヨーク商品取引所（COMEX）では、銅価格がロンドン金属取引所（LME）の価格を上回る状態がみられました。関税導入を警戒した市場参加者が、米国内での銅の確保を急いだことが背景にあります。
こうした需要拡大と供給制約が重なり、世界銀行は2027年の銅価格が高水準を維持すると予測しています。
銅価格の上昇は、生産企業の売上高や利益を押し上げる要因となります。ただし、実際の収益は生産量や操業コスト、鉱山開発の進捗によっても異なります。
ここでは、カナダの主要銅関連企業であるテック・リソーシズ、ファースト・クォンタム・ミネラルズ、ルンディン・マイニング、ハドベイ・ミネラルズの4社を取り上げます。
テック・リソーシズ（TSX：TECK.B）は、カナダを代表する銅生産企業の一つです。
カナダ・ブリティッシュコロンビア州のハイランドバレー銅鉱山を操業するほか、チリのケブラダ・ブランカ鉱山など、南米にも主要な銅関連資産を保有しています。
2026年第2四半期の銅生産量は前年同期比で約25％増加し、銅1ポンド当たりの純現金コストも低下しました。
同社は2026年の銅生産量を45万5,000～53万トンと見込んでいます。
一方、10月24日にはハイランドバレー銅鉱山で、全米鉄鋼労働組合（USW）第7619支部によるストライキが始まりました。
鉱山は操業規模を縮小して生産を続けていますが、ストライキが長期化すれば、年間生産量に影響する可能性があります。
また、同社は2025年9月に発表した英アングロ・アメリカンとの対等合併を進めています。
銅価格の上昇による収益拡大が期待される一方、当面はハイランドバレー銅鉱山の操業状況と合併計画の進展が注目されます。
ファースト・クォンタム・ミネラルズ（TSX：FM）は、主にアフリカ南部のザンビアで銅を生産する鉱山会社です。
主要な生産拠点には、カンサンシ鉱山とセンチネル鉱山があります。
一方、パナマのコブレ・パナマ鉱山は、同国最高裁判所の判決を受け、2023年11月から操業を停止しています。現在は鉱山設備の保全と安全管理が続けられており、再開の見通しは不透明です。
ザンビアでは生産設備の稼働が進み、2026年第3四半期には3系列すべての鉱石処理設備が稼働を開始しました。
同社は2026年の銅生産量予想を40万5,000～43万5,000トンに絞り込んでいます。
コブレ・パナマ鉱山を巡っては、2026年9月30日にパナマ政府の省庁間委員会が最終報告書を大統領に提出しました。
報告書では、未解決の仲裁問題への対応や、鉱山の秩序ある閉鎖に必要な資金を確保するため、一定の条件下で操業を再開する新たな合意の実現可能性を検討するよう勧告しています。
ただし、大統領による最終判断は示されていません。
ファースト・クォンタムは10月28日に2026年第3四半期決算を発表しました。今後はザンビアでの生産状況に加え、パナマ政府の判断が重要な材料となります。
ルンディン・マイニング（TSX：LUN）は、チリやブラジルを中心に銅鉱山を操業するカナダの鉱山会社です。
主な生産拠点には、チリのカンデラリア鉱山とカセロネス鉱山、ブラジルのチャパダ鉱山があります。
同社はカセロネス鉱山やロス・ヘラドス鉱床の権益拡大を進めているほか、アルゼンチンのビクーニャ・プロジェクトにも出資しています。
2026年第3四半期の売上高には、過去の銅精鉱販売に関する約5,100万米ドルの暫定価格調整が含まれる見通しです。
銅精鉱の取引では、出荷時点で暫定価格を設定し、その後の市場価格に応じて最終的な販売価格を調整する場合があります。このため、銅価格の変動が過去の販売分の売上高に反映されることもあります。
一方、同社のチリ事業は、2026年初頭の厳しい冬の嵐による影響を受けました。
銅価格の上昇は収益面で追い風となるものの、悪天候による操業停止や販売価格の調整など、企業固有のリスクにも注意が必要です。
同社は11月4日の市場取引終了後に2026年第3四半期決算を発表し、翌5日に電話会議を開催する予定です。
ハドベイ・ミネラルズ（TSX：HBM）は、ペルー、カナダ、米国で銅事業を展開する鉱山会社です。
2026年10月21日、同社と三菱は、米アリゾナ州で進めるカッパー・ワールド・プロジェクトの建設を承認しました。
最終的な実現可能性調査によると、操業開始から最初の10年間の銅生産量は、年間平均約10万2,000トンに達する見込みです。
初生産は2029年後半を目指しており、同期間の現金コストは1ポンド当たり約1.65米ドルと予測されています。
ハドベイは同プロジェクトの権益70％を保有しています。
カッパー・ワールドは、米国内の銅供給拡大に寄与する可能性がある一方、建設コストは以前の調査時点から上昇しました。
銅価格が高水準で推移すれば、プロジェクトの採算性を支える要因となります。ただし、商業生産の開始までには数年を要するため、建設費の増加や工期の遅延には注意が必要です。
世界銀行が銅価格の見通しを引き上げたことは、銅生産企業にとって追い風となります。しかし、銅価格の上昇が、そのまま個別企業の業績改善や株価上昇につながるとは限りません。
特に重要なのは、各社が抱える操業上の問題や開発計画の進捗です。
テック・リソーシズでは、ハイランドバレー銅鉱山のストライキが短期的な懸念材料となっています。操業は縮小した規模で続いていますが、生産量への影響は労働争議の期間によって変わります。
ファースト・クォンタム・ミネラルズについては、コブレ・パナマ鉱山の先行きが不透明です。パナマ政府の委員会は操業再開の可能性を検討するよう勧告したものの、大統領による判断は示されていません。
ルンディン・マイニングでは、チリ事業の悪天候による操業への影響や、銅精鉱の暫定価格調整が収益変動の要因となっています。
ハドベイ・ミネラルズは、カッパー・ワールドの建設承認によって大型開発計画が前進しました。一方、建設費は以前の想定から増加しており、初生産までには数年かかる見通しです。
個別企業の問題に加え、銅鉱業全体に共通するリスクもあります。
世界銀行は、エネルギー価格や原材料費の上昇が、生産企業の利益率を圧迫する可能性を指摘しています。
銅価格が上昇しても、採掘や鉱石処理に必要な電力、燃料、資材などのコストが増えれば、収益改善の効果は限定的になる可能性があります。
また、各国による貿易規制や鉱山開発の許認可の遅れは、新規供給の拡大を妨げる要因です。
世界銀行の価格予測は、世界の商品供給に影響する紛争が大幅に激化しないことを前提としています。
仮にエネルギー供給の混乱がさらに深刻化した場合、2027年の銅価格が予測を上回る可能性もあります。ただし、インフレや高金利が長引けば、世界経済の減速によって銅の工業用需要が弱まることも考えられます。
銅関連株を評価する際には、銅価格の見通しだけでなく、各社の生産コスト、操業状況、開発投資の負担を総合的に確認することが重要です。
短期的には、カナダの主要銅生産企業が発表する2026年第3四半期決算が注目されます。
テック・リソーシズは10月29日に決算を発表する予定です。ハイランドバレー銅鉱山でのストライキが生産計画に与える影響や、今後の操業見通しが焦点となります。
ファースト・クォンタム・ミネラルズは10月28日に決算を発表し、翌29日に電話会議を予定しています。ザンビアの生産状況と、コブレ・パナマ鉱山を巡る最新情報が重要な材料です。
ルンディン・マイニングは11月4日の市場取引終了後に決算を発表し、5日に説明会を開催する予定です。チリ事業の操業状況や、暫定価格調整が収益に与えた影響が注目されます。
中長期的には、世界銀行が2027年4月に公表する予定の次回「商品市場見通し」も重要です。
世界銀行が銅価格の高値圏での推移を予想するなか、今後は需要の拡大に対して鉱山からの供給がどの程度増えるかが焦点となります。
投資家にとっては、銅相場の動向に加え、各社の生産計画やコスト、鉱山開発の進捗を継続して確認することが欠かせません。
世界銀行は2027年の銅価格予測を18％引き上げ、1トン当たり1万3,000米ドルとしました。
電力網やデータセンター、電気自動車向けの需要が拡大する一方、新規鉱山の開発には長い時間がかかり、主要生産国では操業上の制約も続いています。
こうした需給環境は、カナダの銅生産企業にとって中長期的な追い風となる可能性があります。
ただし、テック・リソーシズのストライキ、ファースト・クォンタムのパナマ鉱山問題、ルンディン・マイニングの操業上の問題、ハドベイの大型開発投資など、各社が抱えるリスクは異なります。
銅価格が高水準を維持しても、生産量の減少やコスト上昇によって収益が圧迫される可能性は否定できません。
銅関連株を検討する際には、世界銀行の価格見通しを参考にしながら、各社の決算や生産計画、鉱山開発の進捗を確認することが重要です。
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Ben McGregor氏は、Canadian Mining Reportで週刊コラム「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターの市場動向を分析しています。金、銅、ウランなど幅広い資源を対象に、特にTSXV上場のジュニア鉱山会社に関するデータや企業動向を取り上げ、投資家に向けて情報を発信しています。
