金価格は4.5％上昇し、1オンス当たり4,075米ドルとなった。米国債利回りの低下に加え、ハイテク株の急落や米中間選挙を背景とした地政学的・経済的リスクの高まりが、安全資産としての金需要を押し上げた。堅調な米雇用統計を受けた利上げ懸念や、追証に伴う広範な売り圧力を上回る買いが入った。
大手金鉱会社の2026年第3四半期決算は、引き続き好調に推移している。ゴールド・フィールズ、アングロゴールド・アシャンティ、IAMGOLD、ルンディンが決算を発表し、主要企業の大半が発表を終えた。全体として金生産量の減少と総維持コスト（AISC）の上昇が見られたものの、金の実現販売価格の上昇がこれらのマイナス要因を補った。
金価格の上昇とディフェンシブ資産への資金シフトを背景に、金鉱株が大幅に上昇した。大手金鉱株ETFのGDXは13.6％、ジュニア金鉱株ETFのGDXJは13.4％上昇。一方、ナスダック総合指数が4.0％下落するなか、S&P500種株価指数は3.1％、ラッセル2000指数は2.7％それぞれ下落した。
図1：金先物価格の週間パフォーマンス
図2：金鉱株ETF
図3：金先物および金鉱株ETFの価格パフォーマンス
金価格は4.5％反発し、1オンス当たり4,075米ドルとなった。2026年10月は、複数のファンダメンタルズ要因が金価格を下支えするとみられていたにもかかわらず、下落が続いていたが、ようやく安全資産としての買いが入った。
先月の下落は、ハイテク株の急落によって生じた多額の損失を補うため、投資家が含み益のある資産の売却を迫られたことが一因とみられる。しかし今週は、米中間選挙の結果を受けて国内外の政治的・経済的緊張が高まるとの見方が強まったほか、ハイテク株の下落も一段と深刻化した。こうしたリスクの急増が、それまでの売り圧力を大きく上回ったと考えられる。
世界のハイテク株セクターは、過去2週間にそれぞれ2.9％、6.6％下落したのに続き、今週も6.4％急落した。一方、金価格の上昇を受けて金鉱株は急騰し、大手金鉱会社を対象とするETF「GDX」は13.6％上昇した（図4）。2024年6月以降、GDXと金価格はそれぞれ161.2％、67.2％上昇しており、先月は利益確定売りの対象になりやすい状況にあったとみられる。しかし今週は市場の不確実性が急激に高まったことで、投資家の間では金鉱株への投資比率を再び大幅に引き上げることが賢明だと判断されるようになった（図5）。
図4、5：2026年10月以降の金とハイテク株のパフォーマンス比較、金とハイテク株のパフォーマンス比較
米国10年国債利回りは低下基調が続き、4.84％となったものの、週末にかけて発表された堅調な雇用統計を受けて小幅に上昇した（図6）。米ドル指数は、米中間選挙の結果を受けて当初下落した。野党の勢力拡大により、現政権が経済成長を促進する政策の一部を実行しにくくなるとの見方が広がったためだ（図7）。
しかし、その後は米雇用統計の発表を受けて大幅に反発した。2026年10月の米労働統計局（BLS）による雇用者数の増加幅は、前月の小幅な伸びから急拡大した。また、ADP雇用統計でも、比較的堅調だった前月と同程度の雇用増加が確認された（図8）。
堅調な雇用統計を受けた米ドルの上昇は、米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年12月の会合で利上げに踏み切るとの市場の見方が強まったことを示唆している。一方、米国債利回りの上昇幅が小幅にとどまったことは、こうした見方と必ずしも一致していない。
また、利上げの可能性を低下させる要因として、原油価格の大幅な下落が挙げられる。北海ブレント原油価格は、2026年10月30日に付けた1バレル当たり117.6米ドルの高値から98.3米ドルまで下落しており、インフレ圧力の大幅な緩和を示唆している（図9）。さらに、株式市場の下落によって資産価格の上昇圧力も大きく弱まっている。ハイテク株のバリュエーションは依然として高水準にあり、他のセクターとの評価倍率の格差が今後縮小するとすれば、ハイテク株にはさらなる下落余地があると考えられる。
図6、7：米ドル指数と米国10年国債利回りの推移
図8、9：原油価格と米国雇用統計の推移
ハイテク株の急落は世界の株式市場にも波及し、2026年9月中旬以降、S&P500種株価指数は3.4％、ユーロ・ストックス指数は5.6％下落した（図10）。金鉱株ETFのGDXも6.9％下落したものの、米国と中国のハイテク株がそれぞれ9.6％、16.5％下落したのに比べると、相対的に底堅い動きを見せた。また、銅や鉄鉱石関連銘柄の影響が大きいMSCI鉱業ETFの12.2％下落や、金鉱株の比率が高く、主にリスクの高い超小型株で構成されるTSXV鉱業指数の16.5％下落と比較しても、GDXの下落幅は小さかった。
一方、金価格は5.5％下落し、金属全体では中位程度のパフォーマンスとなった。他の貴金属を上回ったものの、ベースメタル（非鉄金属）には及ばなかった。なかでも銅とニッケルは金属セクター内で最も底堅い動きを見せたが、それでも価格はほぼ横ばいにとどまっている（図11）。
図10：セクター別のパフォーマンス
図11：金属価格
大手金鉱会社の2026年第3四半期決算は、引き続き好調に推移している。アングロゴールド・アシャンティ、ゴールド・フィールズ、B2ゴールド、IAMGOLD、ルンディンが決算を発表し、主要企業の大半が発表を終えた。今週はバリックとB2ゴールドの決算発表が残っている。大手金鉱会社の多くは生産量の減少に直面したが、ルンディンは例外的に前年同期比25.9％の大幅な増産を記録した。また、IAMGOLDの生産量も同1.4％減と、ほぼ横ばいにとどまった（図12）。
一方、金価格の上昇が生産量減少の影響を補ったことで、各社の売上高は前年同期比7～42％増加した（図13）。純利益も大幅に増加したが、B2ゴールドの突出した増益率は、主に2025年第3四半期に特別損失が発生した一方、2026年第3四半期には特別利益が計上されたことによるものだ。なお、ゴールド・フィールズは半期ごとに詳細な決算を発表しており、四半期ごとには一部の操業データのみを公表している。
図12：大手金鉱会社の2026年第3四半期の金生産量
図13：大手金鉱会社の2026年第3四半期の売上高
図14：大手金鉱会社の2026年第3四半期の純利益
図15：大手金鉱会社の2026年第3四半期の金実現販売価格
図16：大手金鉱会社の2026年第3四半期の総維持コスト（AISC）
アングロゴールド・アシャンティ、ゴールド・フィールズ、IAMGOLDの金実現販売価格は前年同期比18～22％上昇し、金の市場価格の上昇におおむね沿った伸びとなった。一方、B2ゴールドは同37％と大幅に上昇した。これは、2025年第3四半期にはヘッジ取引の影響で金実現販売価格が抑えられていたものの、2026年初めにヘッジが終了したためである（図15）。
総維持コスト（AISC）は、主にエネルギーコストの上昇を背景に、ルンディンを除くすべての企業で大幅に増加した。一方、ルンディンのAISCは業界平均の約半分と極めて低い水準にあり、他社との差が際立っている（図16）。その結果、ルンディンは金実現販売価格とAISCの差額（スプレッド）が他社を大きく上回った。このスプレッドは前年同期比でも拡大しており、B2ゴールドを除く他の企業でも大幅な拡大が見られた（図17）。
図17：大手金鉱会社の2026年第3四半期の金実現販売価格と総維持コスト（AISC）の差額
図18、19：メジャー金鉱株とTSXVのジュニア金鉱株
金価格の上昇を受け、メジャー金鉱会社とTSXV上場の金関連銘柄の大半が大幅に値上がりした（図18、19）。
主にカナダ国内で事業を展開するTSXV上場企業では、Artemis Goldが2026年第3四半期決算を発表した。また、Osisko Goldは子会社Barkervilleの建設担当副社長を任命した。
Gold X2はBold Venturesから鉱区を取得することで合意したほか、Coldstream鉱区の買収を完了した。Sitka GoldはRC Goldプロジェクトの掘削結果を発表した（図20）。
一方、主に海外で事業を展開する企業では、Gold Reserveが年次株主総会の結果を発表した。また、Goldsky Resourcesは北欧地域の探査マネージャーを任命したほか、流動性プロバイダーとの契約を終了した。
Goldgroup Miningは4つのプロジェクトの進捗状況を報告し、Thor Explorationsは2026年第3四半期決算を発表した（図21）。
図20：カナダ国内におけるジュニア金鉱会社の最新情報
図21：カナダの海外展開ジュニア金鉱会社の最新動向
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Ben McGregor 氏は、CanadianMiningReport.com において「Weekly Roundup」を執筆している分析者であり、金属・鉱業セクターに関する鋭い視点で知られている。市場トレンドを見抜く能力に長け、複雑な市場の動きを TSXV（トロント・ベンチャー取引所）のジュニア鉱山企業を中心に、簡潔かつ分かりやすい洞察へと落とし込んでいる。
毎週のレポートでは、金・銅・ウランなど幅広いテーマを扱い、データに基づく分析と投資機会を見極める視点を組み合わせて、読者に価値ある情報を提供している。ダイナミックに変動する鉱山セクターにおいて、投資家にとって重要な情報源となっている人物である。
